2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備に関するもの、その二は、統合気象システムの整備に関するもの、その三は、海上警備業務契約の予定価格の積算に関するもの、その四は、装備品等の整備に使用する油脂等の調達に関するもの、その五は、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池に関するもの、その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について
その一は、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備に関するもの、その二は、統合気象システムの整備に関するもの、その三は、海上警備業務契約の予定価格の積算に関するもの、その四は、装備品等の整備に使用する油脂等の調達に関するもの、その五は、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池に関するもの、その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について
○岩屋国務大臣 沖縄防衛局は、キャンプ・シュワブ周辺海域において、海上部における工事等を安全に実施するために必要な海上警備業務を実施するものとしております。 委員御指摘の海上警備計画書は、受注者において警備業務に必要な範囲においてその内容を記載し、監督官、私どもの沖縄防衛局の監督官の承諾を得たものでございます。
それから、警備事業者が警備に係る現状の把握等の警備の目的の範囲内で行っていることであるというふうに考えておりまして、沖縄防衛局は、海上警備業務に係る契約書の中に個人情報の保護に関する特約条項を付して、個人情報保護の観点からも適切に海上警備業務を実施することといたしております。
沖縄防衛局が、本件に関し、海上警備業務実施業者に対して直接、対応を取っていなかったことというのです。 これだけ問題が重なっているにもかかわらず、問題点として認識しているのは直接実施業者に対応していなかったことのみだけという認識だと本当にちょっとひど過ぎるなと思うんですが、改めてお伺いしたいんですけれども、大臣、今回の一連の事件において何が不適切だと認識されておられますでしょうか。
さて、名護市辺野古の新基地建設をめぐる海上警備業務につきまして、過大請求事件について前回に引き続き質問したいと思います。 今回の問題発覚のきっかけとなった内部通報につきまして、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請の大成建設に漏らしています。防衛省が認めているとおり、不適切な対応だと思います。 この不適切な情報漏えいは誰の判断で行われたんでしょうか。
これらの海上警備業務の発注と実施をめぐる諸問題に関し、大臣は、事実関係をよく確認をすると五月十七日の当委員会で答弁されています。それはどのような調査体制で行われていますでしょうか。内部調査でしょうか、それとも第三者によるきちんとした調査でしょうか。
御指摘の落札率、契約時の落札率につきましては、四件とも九八％以上になっておりますが、このような今回の海上警備業務につきましては、その業務の特殊性等からも踏まえまして、企業から入手した見積価格を基に予定価格を積算をしてございます。
○政府参考人（西田安範君） 本件につきましては、現在、事実関係を確認をしているところでございますが、平成二十八年の一月の四日及び五日に、海上警備業務の実施業者、ライジングサンセキュリティーサービスでございますが、この実施業者の従業員とされる方から警備業務に関する情報が沖縄防衛局に提供され、それを受けまして、当時の警備業務の受注者であり、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対して、事実関係
いずれにしましても、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により、競争性の確保に努め、結果として複数社の入札がありました。そして、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
私はこのような認識に立っておりますので、私が大臣就任以降、この状況を改善すべく、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札意欲がある警備会社が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置によって競争性の向上に努め、結果として複数社の入札が現在行われ、そして現在は海上警備業務は別の警備業者が実施しているということであります。
私もやはりこのような事案はおかしいと思いまして、現時点では、現在は、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては複数社の入札が行われ、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施しているということであります。
○国務大臣（小野寺五典君） 三年前の契約に基づく業務において二年前に確認された事案についてのお話でありますが、当時の沖縄防衛局の担当者に確認したところ、平成二十八年一月四日及び五日に、工事の受注者である大成建設からの委託を受け海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方からの連絡を受け、まずは当該海上警備業務に係る減額措置などについて検討をし、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対し
平成二十八年一月四日及び五日に、工事の受注者である大成建設から委託を受けて海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方から連絡を受け、まずは、当該海上警備業務に係る減額措置などについて検討をし、警備業務の実施業者に対する監督責任を有する大成建設に対し注意をし、減額措置を行ったところであります。
○政府参考人（真部朗君） ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この二十七年度の海上警備業務につきまして三社に見積りを依頼した結果、二社から見積り辞退の回答がございまして、残り一社から提出された見積りを参考に沖縄防衛局において予定価格を定めたところでございます。
まず、海上警備業務の警備員への残業手当未払問題についてでありますが、通告をした後、地元での動きもありまして、せっかく質問通告いたしておりますけれども、問題によっては割愛をさせていただくこともありますので、せっかく答弁を準備されてもお答えしていただけないこともあるかと思うんですが、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
お尋ねの警備員の数、人数につきましては、警備体制に関わることでございますので、これについて具体的に明らかにすることは今後の海上警備業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
海上保安庁といたしましては、平成十二年に海賊対策国際会議、さらに平成十六年六月にはアジア海上保安機関長官級会合、これを東京で開催するなどいたしまして、アジアの関係諸国間の中で海賊対策の強化についての認識を共有するということ、それから我が国と沿岸国との間の連携訓練の実施、さらには情報共有あるいは法執行強化のための専門家会合の開催、海上警備業務の専門家の派遣などによる技術協力、技術供与などを通じまして、
しかしながらなかなか予算措置上、たとえばわれわれいろいろな任務を持っておりますが、老朽の巡視船も相当に代替新造しなければいかぬ、あるいは航空機がまだ不足する、その他海上警備業務のためのいろいろな資機材等も整備しなくてはならないというような点で、なかなか思うように予算の計上ができない点がございまして、不十分とは存じておりますけれども、官民一体になって事に処するという体制をもりてやっておる次第でございます